新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
最後に、水道事業会計においては、新潟地方裁判所の判決を受け入れ、損害賠償金等の支払いを行うため補正するものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 最後の水道事業会計において、「損害負担金等」と申し上げたようでありますけれども、「損害賠償金等」に訂正をお願いします。
最後に、水道事業会計においては、新潟地方裁判所の判決を受け入れ、損害賠償金等の支払いを行うため補正するものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 最後の水道事業会計において、「損害負担金等」と申し上げたようでありますけれども、「損害賠償金等」に訂正をお願いします。
本件につきましては、平成29年６月に亡くなった市内中学校の生徒のご両親が原告となり、令和２年１月24日、市を相手に損害賠償を求める訴訟を新潟地方裁判所に提起したものであります。
令和４年５月30日に地方裁判所にて判決を受けました市内中学校生徒の自死に関わる損害賠償請求訴訟について、６月８日付で原告が控訴したことを確認しております。市としては、真摯に対応してまいりたいと考えておりますし、まだ控訴状は届いておりませんので、控訴状が来たら内容を精査し、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（若月学） 小柳はじめ議員。
令和３年６月11日に、市内松岡の高橋秀治氏が原告となり、当市を相手に保護決定変更処分取消しに係る訴訟が新潟地方裁判所に提出されました。
次に、判決後の対応について、第１審の地方裁判所の判決といえども司法判断の結果が出たことを尊重し、真摯に受け止め、控訴しませんでした。また、原告も控訴せずに４月８日付で判決が確定しました。その後４月11日付で補正予算を専決処分し、賠償金の支払い手続を終えました。支払金額は、遅延損害金込みで１億3,925万3,392円です。 ○松下和子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
まさに株式会社上川温泉、ある意味で長年の課題であったわけでございますけれども、最終的にさきの議会で、今、新潟地方裁判所の決定も受けながら、非常に大きな金額を町として出しながら、回収といいますか、することができなかったという、極めて申し訳ない事態になったわけでございます。
次に、東京地方裁判所の判決を受け、当該自治体である市長の受け止めについてであります。東京地方裁判所の判決については、司法の場で正式に違法なプライバシーの侵害が認められ、出版、公開の差止め命令が発出されたことから、部落差別の解消に向け、一歩前進したものと考えております。
ようやく昨年６月30日に破産手続の申立てを行い、７月12日付で新潟地方裁判所より破産手続開始の通知が出されるに至ったところであります。
当市におきましては、これまでに性的少数者以外の方から、平成29年に制度導入に対する２件の要望が寄せられておりますけれども、本年３月に同性婚を認めないのは憲法違反とした地方裁判所の判決、地裁判決も初めて出されたことから、国内の婚姻制度を取り巻く動向や市民ニーズを見極めながら、引き続き制度の研究を行っていく必要があるものと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 12番、牧田正樹議員。
まず、株式会社上川温泉とその後の経緯でありますが、株式会社上川温泉は、６月30日に新潟地方裁判所に破産申立てを行い、翌７月１日付で破産事件として受理されたと報告を受けました。その後、７月12日付で債権者等に破産手続開始通知がなされ、今後は破産管財人による清算が進められることとなります。 町が債権を有するものとして貸付金3,270万円や令和２年度の指定管理料1,396万円等が対象となっております。
それから、先ほど生活保護の問題が出ておりますので、併せてちょっと聞きたいと思っておりますが、昨日、おとといあたりの新聞でですね、大阪の裁判所かな、地方裁判所で要するに生活保護基準の切下げの問題について違憲であるという判決が初めて出たんですね。要するに算定する段階の要するに物価水準であるとか、そういうのが要するに妥当ではないと、単純に言えばね。
また、現在新潟地方裁判所で係争中の案件であるガス上下水道局の軽車両３台を落札したのも久住商会であります。さらに、市長公用車としてぜいたく過ぎるのではないかと問題視されたトヨタアルファードの最高級グレードの高級車、エグゼクティブラウンジを落札したのも同社であります。五十嵐議員は、今年の夏にホンダ社製のインサイトという高級車に乗り換えられたそうです。
嵐南小学校及び第一中学校プールに関する住民訴訟の第１回口頭弁論期日呼出し状及び答弁書催告状が新潟地方裁判所から令和２年10月14日に届いたものでございます。その中で、答弁書の提出期限が11月２日、第１回口頭弁論期日が11月９日とされておりました。
平成31年３月22日に言い渡された第１審新潟地方裁判所の判決は、「認容金額77万6,913円及び判決確定の日の翌日から支払い済みまで年５分の割合による金額を各会派に請求せよ。原告のその余の請求は棄却する。訴訟費用は10分の１を被告、10分の９を原告とする」となりました。令和元年12月19日に言い渡された第２審東京高等裁判所では、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする」となりました。
昨今は新型コロナウイルス関係の話題が注目されますが、湯沢町は４月27日、市町界の画定変更を求め、境界確定請求を新潟地方裁判所に提訴したと聞いています。問題となっている山の係争地の部分については、以前太田祐子議員が、2,000メートル級の山々があり、観光振興に生かせないかという一般質問をしたと承知しております。自治体同士が法廷闘争の当事者となるのは全国的にも極めてまれです。
去る１月24日、ご遺族２名が原告となり、当市を相手に損害賠償を求める訴状が新潟地方裁判所に提出され、２月19日に同裁判所から訴状の内容を含む文書が当市に到達いたしました。
説明欄一番下の丸、松くい虫防除事業は、令和元年９月定例会初日の行政報告におきまして、松くい虫防除薬剤飛散事故に係る訴訟対応において、当時原告側の損害賠償請求額が確定していない状況及び請求額確定後に顧問弁護士への着手金が必要となることをお願いしておりましたが、その後原告から令和２年１月16日付で新潟地方裁判所新発田支部に対し訴えの変更申立書が提出され、損害賠償等請求額を1,512万2,008円に変更し
このたび追加議案としてお願い申し上げます事件名、平成30年（ワ）第31号損害賠償請求事件について、新潟地方裁判所から12月４日に和解案が提示されました。この和解案での和解条項は、燕市は原告である甲に対し、本件解決金として50万円を支払う。甲は、その余の請求を放棄する。甲及び燕市は、甲と燕市との間に本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
受託共同企業体の構成法人である一般社団法人ピースキッチン新潟は，この業務委託の履行期間中の本年７月31日をもって，新潟駅の駅中で営業していたｋｍ─０ ｎｉｉｇａｔａ ｌａｂを閉店し，また，翌日の８月１日に破産の申請を行い，８月２日には破産手続開始決定を新潟地方裁判所民事部から受けています。